| （マイホーム新築融資の場合）
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2001／11／09 現在 |
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一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、その残高が50万円以上ある方 |
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勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助が受けられる方
ただし、住宅のリフォームの場合は必要ありません。 |
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ご自分で所有し居住する住宅を建設される方、購入される方、リフォームされる方 |
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財形借入金の毎月の返済額の４倍以上の月収（必要月収）がある方 |
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申込日現在、原則として７０歳未満の方（リフォームローンは79歳未満の方） |
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原則として(財)公庫住宅融資保証協会をご利用いただける方 |
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マイホーム新築
床面積が70～280㎡のもの |
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新築住宅の購入
・２年以内に竣工したものまたはお申込み後竣工予定のもの
・次の床面積に該当するもの
マンション等の床面積：
40～280㎡
１戸建、連続建等の床面積：70～280㎡ |
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中古住宅
・次の時期に建設されたもの
耐火構造、高性能準耐火構造：昭和51年４月１日以降
上記以外：昭和56年４月１日以降
（注）建築確認日が昭和56年５月31日以前の住宅にあっては、一定の耐震性を確保していること。
・一戸建等の住宅については、築後経過年数要件を満たさない住宅にあっても、一定の耐震性を確保しているもので、維持管理状況を個別に診断した結果、維持管理状況が良好であるもの
・床面積が40～280㎡のもの |
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住宅のリフォーム
・リフォーム後の床面積が40㎡以上となる場合の次に挙げる工事
増改築、修繕、模様替え
門、へい、植樹、造園、車庫、システムキッチン、洗面化粧台、断熱構造化工事など |
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一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。
（住宅取得価額の80％が限度となります。） |
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最長返済期間は、次の①と②のいずれか短い年数となります。
１０年以上（住宅のリフォームの場合は１年以上）１年単位で返済期間を設定して下さい。 |
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| ①住宅の構造による最長返済期間 |
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マイホーム新築・新築住宅購入の場合
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耐火（注）・準耐火・木造（耐久性）
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３５年
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木造（一般）
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２５年
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性能耐火（耐久性無）の構造は最長返済期間が25年となります。 |
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中古住宅の場合
| 一般中古マンション |
２０年 |
| 優良中古マンションⅡ |
昭和51年４月１日以降に新築された住宅 |
３０年 |
| 昭和51年３月31日以前に新築された住宅 |
２５年 |
| 優良中古マンションⅠ |
３５年 |
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一般中古住宅
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耐火・準耐火 |
２０年 |
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上記以外
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昭和61年４月１日以降に新築された住宅 |
２０年
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| 昭和61年３月31日以前に新築された住宅 |
１５年
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| 優良中古住宅 |
２５年 |
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性能耐火（耐久性無）の構造の最長返済期間は公庫支店にお問い合わせください。 |
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１時間準耐火構造の優良中古マンションは上表によらず最長返済期間は25年です。 |
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住宅のリフォーム
20年 |
| ②年齢による最長返済期間 |
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| ８０歳ー「申込本人の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」 |
※収入合算を利用する場合などは算出方法が異なります。
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建物と敷地に公庫の第１順位の抵当権を設定していただきます。 |
| （例） |
マイホーム新築融資に併せて申込んでいただく場合 |
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お申込み
必要書類をそろえて、建築場所最寄りの金融機関に申込みます。
（住宅を本人名義にするまでであれば、後から申込むこともできます。） |
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設計図などの提出（設計審査申請）
通常、建築確認を申請する公共団体等に同時に申請します。 |
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融資の決定
融資承認は、お客様に対する融資のお約束になります。 |
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工事着工 |
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現場の審査（中間時）
上棟の時期が近づいたら設計書を提出した公共団体等に審査の申請をしてください。 |
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現場の審査（竣工時）
・平成13年10月１日以降申し込む方が必要となる手続きです。
・設計書を提出した公共団体等に審査の申請をしてください。 |
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入居
所有権の表示（保存）登記・新住所での住民登録などを行います。 |
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契約・抵当権の設定登記
金銭消費貸借抵当権設定契約の締結と、抵当権設定手続き関係書類のお預かり、特約火災保険の手続きなどを行います。 |
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資金のお受取り |
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お申込み先は、「住宅金融公庫業務取扱店」と表示した金融機関をご利用ください。 |
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申込書付の詳しい案内書の販売などについては、（財）住宅金融普及協会のホームぺージをご覧ください。 |
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対 象
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融資金利（５年固定金利制）
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財
形
住
宅
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融資額のうち７１０万円以下の部分
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当初５年間 １．４４％
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融資額のうち７１０万円を超える部分
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当初５年間 １．４４％
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財形住まいひろがり住宅
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当初５年間 １．７４％
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（注） ６年目以降の適用金利は、５年経過後毎の金利見直しにより決定します。
最新金利は必ず住宅金融公庫に直接ご確認ください。 |
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