住宅金融公庫ローンのご案内 |
（マイホーム新築の場合） 2001／11／09現在
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ご自分で所有及び居住するための住宅を建設される方 |
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申込日現在、原則として７０歳未満の方 |
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公庫借入金の毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある方 |
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原則として（財）公庫住宅融資保証協会をご利用いただける方 |
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日本国籍の方か外国人（昭和26年政令第３１９号により永住許可を受けている方または平成３年法律第７１号による特別永住者）の方 |
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一戸当たりの住宅部分の床面積が80㎡以上280㎡以下の住宅 |
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敷地面積が100㎡以上のもの（昭和５７年１月２日以降分筆または分割していない土地の場合は100㎡未満でも対象となります） |
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建設費が公庫の定めている限度額内である住宅 |
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公庫の建設基準にあてはまる住宅 |
| 融資額＝住宅融資額＋生活空間加算額＋特別加算額＋割増融資額＋債券加算額＋郵貯加算額＋土地融資額 |
| （注） |
融資額は住宅部分の建設費（土地の融資を受ける場合は、土地取得費との合計額）の80％が限度となります。ただし、返済能力の十分な方については、建設費（土地の融資を受ける場合は、土地取得費との合計額）が限度となります。詳しくは「融資のご案内」をご覧ください。 |
| 住宅床面積 |
木造（一般） |
耐火・準耐火・木造（耐久性） |
| 80㎡以上100㎡以下 |
670～740万円 |
750～820万円 |
| 100㎡超125㎡以下 |
760～820万円 |
830～900万円 |
| 125㎡超175㎡以下 |
1,220～1,280万円 |
1,290～1,390万円 |
| 175㎡超280㎡以下 |
1,520～1,580万円 |
1,590～1,710万円 |
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住宅の所在地
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| 三大都市圏 |
三大都市圏以外 |
| 住宅床面積 |
125㎡超 |
125㎡超 |
| 土地融資がない場合 |
300 |
150 |
| 土地融資がある場合 |
500 |
250 |
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（注）三大都市圏の地域については、「融資のご案内」をご覧ください。 |
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特別加算額 |
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(注)特定の工事を行った場合や一定の要件を満たした場合、上記の特別加算額を増額できる場合があります。 |
| 工事の種類 |
融資額 |
| バリアフリー住宅工事 |
150万円 |
| 高齢者等対応設備設置工事 |
100万円 |
| 省エネルギー住宅工事（次世代型） |
250万円 |
| 省エネルギー住宅工事（パッシブ型） |
150万円 |
| 省エネルギー住宅工事（一般型）開口部断熱なし |
50万円 |
| 省エネルギー住宅工事（一般型）開口部断熱あり |
100万円 |
| 太陽光発電設備設置工事 |
200万円 |
| 暖冷房・給湯設備設置工事 |
150万円 |
| 換気設備設置工事 |
50万円 |
| 高規格住宅工事 |
200万円 |
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債券加算額 |
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住宅宅地債券の積立コースが「３年積立コース」の方は、最高600万円、また「５年積立コース」の方で７回以上積立がお済みの方は、払込累計額に応じて最高1,320万円の加算が受けられます。 |
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郵貯加算額 |
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住宅積立郵便貯金をされた方で、郵便局から平成13年度「貸付あっせん書」の交付を受けた方は275万円の加算が受けられます。 |
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土地融資額 |
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平成10年４月１日以降に購入された土地で、一定の要件にあてはまるものについては、住宅の融資に併せて土地の融資が受けられます。
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●マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅中古住宅購入、リフォーム（平成１３年８月２８日から適用）
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住宅部分の床面積
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基本融資額
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特別加算額
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債券(3年積立)郵貯加算額
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債券(5年積立)加算額
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当初10年間
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11年目以降
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当初10年間
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11年目以降
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当初10年間
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11年目以降
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当初10年間
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11年目以降
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175㎡以下
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一定の良質な住宅 |
2.60%
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4.00%
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3.60%
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4.00%
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2.80%
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4.00%
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2.60%
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4.00%
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上記以外
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2.70%
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2.70%
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175㎡超
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3.20%
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3.20%
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3.20%
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最長返済期間は、次の①と②のいずれか短い年数となります。
１０年以上１年単位で返済期間を設定して下さい。
①住宅の構造による最長返済期間
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耐火（注）・準耐火・木造（耐久性）
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３５年
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木造（一般）
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２５年
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（注）性能耐火（耐久性無）は最長返済期間が25年となります。
②年齢による最長返済期間
８０歳ー「申込本人の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」
※収入合算を利用する場合などは算出方法が異なります。
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建物と敷地に公庫の第１順位の抵当権を設定していただきます。 |
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お申込み |
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必要書類をそろえて、建築場所と同じ都道府県内の金融機関などに申し込みます。 |
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設計図などの提出（設計審査申請） |
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通常、建築確認を申請する公共団体等に同時に申請します。 |
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融資の決定 |
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融資予約通知書の発行をもって融資の決定とします。 |
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工事着工 |
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融資予約通知書に記載されている期限内に着工してください。 |
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現場の審査 |
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上棟の時期が近づいたら設計図を提出した公共団体等に現場審査の申請をします。 |
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中間資金のお受け取り |
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融資金の一部（住宅融資額、割増融資額及び生活空間倍増緊急加算額の合計額の80％）をお受け取りになることができます。このとき併せて特約火災保険の手続きも行います（木造の場合）。 |
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住宅の完成・入居 |
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表示・保存登記・新住所での住民登録などを行います。 |
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契約・抵当権の設定登記
金銭消費貸借抵当権設定契約の締結と、抵当権設定登記、特約火災保険の手続きなどを行います。 |
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最終資金のお受取り |
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お申込み先は、「住宅金融公庫業務取扱店」と表示した金融機関をご利用ください。 |
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申込書付の詳しい案内書の販売などについては、（財）住宅金融普及協会のホームページをご覧ください。
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